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安全配慮義務とはどういうものでしょうか?

判例では、川義事件(最三小判昭和59.4.10)において、下記の通り判断しています。
「雇用契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する設備、器具を用いて労務の提供を行うものであるから、使用者は右の報酬支払い義務にとどまらず、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という)を負っているものと解するのが相当である」としています。

労働契約法では、第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とされています。
そして、通達において、「生命、身体等の安全」には、心の健康も含まれるとされています。


それでは、施設内で起こったことはすべて安全配慮義務違反に問われるのか?ということが問題になります。
労働者が使用者に対して安全配慮義務違反を問うためには、使用者がすべきことをやっていないことを主張立証しなければなりません。
つまり、使用者がやるべきことをきちんとしていることが重要だと考えます。
この点から、衛生委員会の設置について考えてみたいと思います。

労働安全衛生法第18条第1項(衛生委員会)では、
「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに(常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに)、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
1 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
2 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
3 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
4 第3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
平成17年第4号追加 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の規律に関すること」
  「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」とされています。

また、健康診断の結果に異常があった場合は使用者は衛生委員会に報告する義務があります。

衛生委員会は、毎月1回以上開催し、議事の概要を労働者に周知することを求めています。

つまり、衛生委員会を開催し、上記のことを行うことが、使用者としてのやるべきことの一つであり、衛生委員会を行っていないということになれば、使用者は何か起こったときには安全配慮義務違反に問われる可能性が極めて高いと考えられます。

 






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