就業規則 情報

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労働者派遣契約期間中の中途契約解除について


労働基準行政(労働基準監督署)と職安行政(受給調整事業担当課室)が連携をとって、派遣
労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導等の徹底を行ったものです。
 派遣元と派遣先は派遣契約を交わしますが、この派遣契約が解除されたからといって、派遣元と派遣労働者の労働契約が解除されるものではないことから、それぞれの行政
からの労働基準法に基づく指導、派遣元指針に基づく指導、派遣先指針に基づく指導等を行ていくという内容です。派遣契約は民事上の契約ですが、労働者派遣契約は労
働契約であり、これを解除する場合は次のような規定を守る必要が出てきます。

・解雇にあたりますので、少なくとも30日前までの予告が必要となります。
・休業させる場合は平均賃金の6割以上の休業手当が必要となります。

また、労働契約法上の指導としては労働基準監督署に民事に介入する権限はないことから、啓発指導等という言葉を使って、具体的には、次のやむを得ない事由がなければ、
解雇権の濫用となるということです。
【労働契約法】
第17条 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
2 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新
することの内容配慮しなければならない。
・有期労働契約の雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が定められており、3回以上更新されているか、1年を超えて継続勤務している場合には、
30日前までに予告をすること。

派遣会社以外の派遣労働者を受け入れている事業所については、派遣契約の中途解約について、次の派遣先指針にのっとり対応することが必要です。
1.相当の猶予期間を持って派遣元に解除の申し入れをすることが必要。
2.派遣先は関連会社等での就業をあっせんする等により、派遣労働者の新たな就業の機会を確保することが必要。
3.上記2の就業の機会の確保を図ることができないときは、中途解除を行おうとする日の少なくとも30日前に派遣元に予告することが必要。予告を行わない場合は少なくとも30日分以上
の賃金に相当する額について損害の賠償を行うことが必要。

これらの違反について、労働基準監督行政にかかわるものについては、直接刑事罰もあります。労働者派遣法・職安法違反については、司法警察権限はありませんので、重大な違反がある場合
は、警察署又は検察庁に告発して、犯罪の捜査を依頼することになります。(罰則付きの法令違反がある場合)
もちろん、立入検査権限等や行政命令、処分は出すことができます。

就業規則の見直しとしては、労働契約の更新や雇止めについて対処方法、3回以上の更新や1年を超える場合の予告などを規定する必要があります。






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