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派遣元・派遣先指針の改正(09年3月31日厚生労働省発表)について



厚生労働省は下記のように、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針」を改めました。

労働者派遣契約(以下「派遣契約」という。)の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、昨日の労働政策審議会の答申を踏まえ、派遣元・先指針を改正することとし、本日、改正指針が公布され、適用されたところである(注)。

改正の内容は、

(1) 派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、まず休業等により雇用を維持するとともに、休業手当の支払い等の責任を果たすこと

(2) 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと

(3) 派遣契約の締結時に、派遣契約に(2)の事項を定めること

等である。

厚生労働省としては、今後、派遣元事業主及び派遣先が派遣契約の中途解除に際し適切に対処することとなるよう、改正指針に基づく周知啓発や的確な指導監督を進めることとしている。

(注)「派遣元・先指針」とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第47条の3に基づく、次の2本の指針のこと。

・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(以下、「派遣元指針」という)(平成11年労働省告示第137号)

・派遣先が講ずべき措置に関する指針(以下、「派遣先指針」という)(平成11年労働省告示第138号)


【解説と私見】
先の労働省の告示について、労働者派遣法は派遣元・派遣先に講じなければならない措置を決めています。これらの措置の適切かつ有効な実施を図るために、労働省告示第137号として派遣元指針、労働省告示第138号として派遣先指針が定められ今回改正されることになったものです。

内容の例で言うと、
派遣先が派遣先再度の理由で派遣元に労働者派遣契約の解除を申し出たとします。

派遣元は、通常派遣労働者の労働契約を中途解除しますが、今回の指針では、休業等により雇用の維持を図ることになります。

派遣元の休業手当等のコストは派遣先に賠償することになります。

ここからは、私見ですが、確かに指針としては先のようであり、行政指導もそれに基づいて指導するとのことですが、
実務上はどうでしょうか?疑問を感じます。
派遣先が労働者派遣契約を解除した場合に損害賠償請求する派遣元に次の労働者派遣を頼むのでしょうか?
また、それを防止しようとして行政が民事の契約に踏み込んで口出しできるのでしょうか?
そのような担保が何もないまま、上記の指針を定めた場合、ただ単に派遣元企業を追い込み、結果、派遣労働者が職を失うことになるのではないかと危惧されます。







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