就業規則 情報

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60時間超え割増賃金率引上げと代替休暇と就業規則について



60時間を超える時間外労働を行わせた場合、割増賃金率を50%以上に引上げる
必要がありますが、60時間を超える分に相当する休暇を与えることで、割増賃金率を
通常の25%(通常それ以上で定めている場合はその割合)のままでよいという制度で、
この休暇を代替休暇と言います。

◆労使協定の締結
 代替休暇を実施する場合は労使協定の締結が必要です。
代替休暇の取得については、義務付けられるものではなく実際に代替休暇を取得するか否かは、
労働者の意思によるものです。
代替休暇の実施に当たっては、労使協定を締結するだけではできず、実際に行うためには
就業規則に記載する必要があります。


(1)労使協定で定める事項
・代替休暇の時間数の算定方法としては、次のようになります。
  代替休暇時間数=(1ヶ月の時間外労働時間数−60)×換算率
  換算率=代替休暇しなかった場合の割増率−代替休暇した場合の割増率
就業規則に関しては、通達では次のようになっています。
「労働者が代替休暇を取得しなかったの場合に支払う割増賃金率は、法第37条第1項ただし書きの
規定により5割以上の率とする必要があり、労働者が代替休暇を取得した場合に支払う割増賃金率は
2割5分以上の率とする必要があり、いずれも法第89条第2号の「賃金の決定、計算及び
支払いの方法」として就業規則に記載する必要があること」

・代替休暇の単位としては、1日又は半日の単位とされており、労使協定においてどちらか
又は両方を選択することになります。半日については、必ずしも厳密に1日の所定労働時間の
2分の1とすることはありませんが、その半日の定義を決めておかなければなりません。
また、労使協定で定めた場合は代替休暇と他の休暇とを合わせて1日又は半日の休暇を与える
ことができることとされています。

・代替休暇を与えることができる期間は、時間外労働が1ヶ月について60時間を超えた
当該1ヶ月の末日の翌日から2ヶ月以内とされており、労使協定その範囲内で定める必要が
あります。

・割増賃金の支払い日
 現行でも支払い義務がある割増賃金率を。桶筍喫、代替休暇を取得した場合の割増賃金率を■騎
と仮定して記載します。
 労働者に代替休暇取得の意向場ある場合には、2割5分について、当該割増賃金が発生した
賃金計算期間に係る賃金支払い日に支払う。
意向があったが、代替休暇を取得できなかったときは、代替休暇が取得できなかいことが
確定した賃金計算期間に係る賃金支払い日に支払う必要があること。
 労働者に代替休暇取得の意向がない場合は、5割の割増賃金を割増賃金が発生した賃金計算期間に
係る賃金支払い日に支払います。
 なお、5割の割増賃金が支払われた後に代替休暇取得の意向があった場合は、労働者は代替休暇を
取得できないこととするとして労使協定で定めても差し支えありません。






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