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横浜銀行残業未払いの是正勧告から自己申告制等を考える



労働時間のページ

共同通信によると、横浜銀行(横浜市)が昨年7〜10月の4カ月間、行員約1,100人分の残業代計約7,900万円を支払っていなかったことが24日、分かった。同行は今月に入り全額を支払った。

横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年9月、神奈川県内の2支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間と、パソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。

同労基署が昨年10月に是正勧告と指導を行い、横浜銀行が管理職を除く行員約3,500人について、昨年7月から4カ月間の勤務時間を調査したところ、約1,100人の過少申告が判明した。

横浜銀行は「是正勧告や指導を真摯に受け止め、今後、行員の労働時間管理の厳正化に取り組む」との談話を出した。とのことです。

パソコンの捜査記録については、アクセスログなのかメールやファイルの保存時間なのか詳しくは判りませんが、実態調査の方法としては一般的にこのようなことが行われるということです。
ここで、考え方として、間違ってはいけないのは、自己申告制による労働時間の把握がだめだということではなく、自己申告制がきちんと運営されていないということです。
このきちんと運営されていないというのは、労働時間適正把握基準に示すような方法で自己申告が行われていないと私は決して言っているのではありません。あれは、法律や規則ではないからです。
きちんと運営されていないというのは、自己申告を隠れ蓑に適正な労働時間管理を行っていないということです。

労働時間適正把握基準や自己申告制の在り方については、今後、考え方を示していきます。






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